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顎変形症に対する矯正治療(外科手術をともなう矯正治療）には、保険が適用されます。

外科手術をともなう矯正治療だからといって、すべての医療機関で保険が適用されるわけではありません。
保険の適用は、認可された医療機関（自立支援医療（更生・育成医療）機関・顎口腔機能診断施設）での治療に限られます。

外科的矯正治療費は、「はっきりいくらです、、、」と言えません。
矯正期間や装置によっても異なりますし、保険が適用される医療機関で矯正治療を受ける場合とそうでない場合でも異なります。
また、入院期間や手術の内容によっても異なってきます。

目安として、保険が適用される医療機関で矯正治療を受けた場合は、矯正費用と外科手術・入院費用を合わせて約５０万前後の支払い、保険が適用されない医療機関で矯正治療を受けた場合は、矯正費用と外科手術・入院費用を合わせて約１００万前後の支払いと考えておくといいでしょう。
なお、外科手術・入院費用は健康保険の適応となり、高額療養費の対象となりますので申請をすれば一部返還されます。詳しくは、高額療養費についてをご覧ください。

自立支援医療（更生・育成医療）指定機関とは、更生育成医療の給付が受けられる医療機関です。

更生育成医療を行うために必要な設備および体制を有している
それぞれの医療の種類における専門科目について、適切な医療機関における研究従事年数が（歯科では）５年以上である
研究態様と口蓋裂の歯科矯正の臨床内容とに関連が認められる
歯科矯正を標榜している
関係学会（日本矯正歯科学会および日本口蓋裂学会）に加入している

顎口腔機能診断施設とは、顎口腔機能診断施設基準に適合している診療機関のことです。
外科的矯正治療を併用する顎変形症の術前術後矯正治療に保険が適用されます。

身体障害者福祉法第１９条の２第１項の規定により厚生大臣又は都道府県知事が指定した医療機関である。但し、更生医療として歯科矯正に関する医療を担当しているものに限る。
当該療養を行うために必要な次に掲げる基準、
（１）下顎運動検査又は舌接触運動検査のいずれか一方と咀嚼筋筋電図検査が行える機器を備えている。
（２）専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護婦又は歯科衛生士がそれぞれ１名以上勤務している
を満たしている。
当該療養につき口腔に関する医療を担当する診療科または別の保険医療機関と歯科矯正に関する医療を担当する診療科との間の連携体制が整備されている。

子供の矯正費用は全額医療費控除の対象になります。
しかし、大人の矯正は税務署によって意見が分かれます。美容目的のための矯正費用は医療費控除の対象になりませんが、日本矯正歯科学会の認定医によって、咬合機能異常と診断された場合には医療費控除の対象となります。

年間の医療費の総額が１０万円を超えた場合は医療費控除を受けることができます。

（その年に支払った医療費）−（保険金などで補てんされる金額）＝（A）

（A）−（10万円または所得金額の5%、どちらか少ない金額）
＝医療費控除額（最高で200万円）

高額療養費とは、同じ病院で支払った１ヶ月の医療費が、７２３００円を超える場合、手続きをすれば超えた分が戻ってくるという制度です。
なお入院中の食事療養費（標準負担額）は、対象外となります。

【国民健康保険の場合】
手続きは、病院の領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて市役所・役場または国保組合へ申請します。わからないことがあったら、問い合わせてみるといいと思います。

【社会保険の場合】
手続きは、病院の領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて社会保険事務所へ申請します。わからないことがあったら、問い合わせてみるといいと思います。

高額療養費貸付制度とは、医療費が高額になり支払いが困難な場合、高額療養費を立て替えて貸付ける制度です。
貸付額や方法、対象者などは保険によって異なります。

詳細・手続きの方法は・・・
国民健康保険に加入している方は「各市町村の国民健康保険課」、社会保険に加入している方は「各健康保険組合または社会保険事務所」の窓口に問い合わせてください。